音声認識とは?
AIを使った仕組みや活用事例、メリット・デメリット

   

この記事でわかること
  • 音声認識技術の仕組みと特徴
    最新AIの活用によって精度が向上している背景が理解できます。
  • 音声認識のメリット・デメリットと活用シーン
    業務効率化・正確性向上・顧客満足度改善といった利点のほか、具体的な導入事例まで把握できます。
  • 音声認識ソフトの選び方のポイント
    導入前に確認すべき基準を体系的に理解できます。

音声認識は、人間の話し言葉を解析して機械が読み取れるテキストに変換する技術です。ディープラーニングやEnd-to-Endモデルの登場により精度が大幅に向上し、これを背景にコールセンター、医療、製造業など多様な分野で活用が進んでいます。

本記事では、音声認識の基本的な仕組み、導入のメリット・デメリット、そして具体的な活用事例について整理して解説します。

音声認識とは?AIを使った仕組みや活用事例、おすすめの音声認識ソフトを紹介

音声認識ソリューション事例集

音声認識とは

音声認識(Speech Recognition)とは、人間が話した音声をコンピューターが解析し、機械が読み取れるテキストに変換する技術です。SiriやGoogleアシスタント、スマートスピーカーなどに搭載され、日常生活に広く浸透しています。

音声認識の研究は1950年代から始まり、その後、2010年代のディープラーニング技術の登場を契機に精度が飛躍的に向上しました。これにより、曖昧な表現や複雑な会話にも対応できるようになり、検索、文字起こし、音声操作など、多様な分野での活用が急速に進んでいます。

音声認識に関連するタスクには、音声を文字に変換する「音声テキスト化(Speech-to-Text)」、特定の語句を検出する「キーワード検出(KWS)」、話者を識別・認証する「話者識別・話者認証(Speaker Identification/Verification)」などがあります。また、音声入力や音声操作といった応用タスクも含まれ、AIや自然言語処理と連携して多くのシーンで利用されています。

音声認識はASR(Automatic Speech Recognition)とも呼ばれます。一方で、Voice Recognitionは話者を識別する技術を指し、「誰が話したか」に焦点を当てる点でASRとは異なり、主に個人認証やセキュリティ用途で利用されます。

 

音声認識ソリューション選定の手引き
コンタクトセンターを高度化し顧客満足度・業務改善を実現する 音声認識技術の活用方法とは?

音声認識技術の仕組み(デコーディング)の流れ

音声をテキストに変換する処理は「デコーディング」と呼ばれ、古典的なDNN-HMMハイブリッドモデルでは四つの工程で構成されています。デコーディングは、入力された音声から最も確率の高い単語列を推定する一連のプロセスです。工程ごとの内容は次の通りです。

  1. 音響分析
    音声をデジタル化し、ノイズ除去やフレーム分割を行った上で、MFCCなどの特徴量を抽出する。
  2. 音響モデル
    特徴量から、各フレームがどの音素に対応するかの確率をDNNとHMMを用いて推定する。
  3. 発音辞書
    推定された音素系列を基に、対応する単語候補を辞書から選択する。
  4. 言語モデル
    複数の単語候補から、文脈に最も自然な単語の並びを確率的に選択し、文章として組み立てる。

1. 音響分析:音声をデジタルデータに変換する

元の音声をAIが処理できる形式に整える工程が「音響分析」です。具体的には、アナログ信号をデジタル信号へ変換し、ノイズ除去などの前処理を行ったうえで、音声を短いフレームに分割し、MFCCなどの特徴量を抽出します。これらの特徴量が後続の音響モデルによる音素推定の入力データとして利用されます。

2. 音響モデル:データから音素を推定する

音響モデルは、音響分析で抽出された特徴量がどの音素に対応するかを確率的に判断する工程です。音素とは言語を構成する最小単位の音で、日本語では母音・子音・撥音などが含まれます。

古典的な音声認識では、まずDNN(ディープニューラルネットワーク)が各フレームの特徴量から音素の状態に対応する確率を計算し、続いてHMM(隠れマルコフモデル)が時間的な遷移関係を踏まえて、最も自然な音素の系列を推定します。このDNN-HMMの組み合わせにより、変動の大きい音声信号から安定した音素推定が可能になります。

3. 発音辞書:音素列を単語に対応づける

発音辞書は、音響モデルによって推定された音素の系列を、どの単語に対応づけるかを定義した辞書データです。音素列に一致する単語候補を取り出し、単語単位の表現へ変換する役割を担います。

発音辞書に登録されていない単語は原理的に認識できないため、その網羅性が認識精度に大きく影響します。ここで生成された複数の単語候補は、後続の言語モデルに渡され、文脈に適した単語が最終的に選択されます。

4. 言語モデル:文脈に基づき最も自然な文章を選択する

言語モデルは、発音辞書によって得られた単語候補に対し、文脈として最も自然な単語の並びを確率的に選択するためのモデルです。大量のテキストコーパスから単語や品詞の出現頻度や共起関係を学習し、次に来る語の確率を推定します。

代表的な手法である N-gram モデルでは、直前の N−1 個の単語の並びを条件として、次に出現する単語の確率を計算します。こうして複数の候補文にスコアを付け、最も確からしい単語列を文章として出力します。

近年は音声認識にAI技術(ディープラーニング)を取り入れている

現在の音声認識技術では、人間の脳構造を模したニューラルネットワークを用いる「ディープラーニング(深層学習)」が中心的な役割を担っています。ディープラーニングにより、AIは音声データを多層的に解析し、複雑な特徴を高精度に学習できるようになりました。

ディープラーニングを活用した音声認識の種類には、大きく「DNN-HMM型」と「End-to-End(E2E)型」があります。従来のDNN-HMM型では、音響モデル・発音辞書・言語モデルという複数のコンポーネントを組み合わせて処理を行います。音響モデルでは、DNNが音素の状態確率を計算し、HMM(隠れマルコフモデル)が時間的な遷移をモデル化します。言語モデルには主にN-gramが利用されます。

一方、End-to-End型は単一のニューラルネットワークによって音声から文字列までを直接変換するアーキテクチャで、発音辞書を必要としない点や、モデル全体を大局的に最適化できる点が特徴です。現在はこのE2E型が先進的な音声認識技術の主流となり、多くの製品やサービスで採用が進んでいます。

音声認識のメリット

ディープラーニングやEnd-to-Endモデルの登場により、音声認識技術の精度は近年大幅に向上しました。これにより、一定品質の音声であれば高精度に認識できるようになり、会議の文字起こしやコールセンター業務など、実務での活用が急速に広がっています。

音声認識の実利用が進む背景には、業務効率化やヒューマンエラー削減、顧客対応の高度化といった具体的なビジネス価値があります。本章では、音声認識技術を導入することで得られる主なメリットについて紹介します。

 

業務効率化につながる

音声認識技術の最も大きなメリットは、文字起こし作業の効率化です。従来の議事録作成では、録音された音声を人が何度も聞き返しながら手作業で入力する必要があり、多くの時間と労力がかかっていました。

音声認識技術を導入すると、音声を自動でテキスト化でき、人間は必要に応じて内容を確認・修正するだけで済むようになります。その結果、文字起こしにかかる時間を大幅に削減でき、会議中でもハンズフリーでメモや記録を取れるなど、業務効率が大きく向上します。

また、行政機関でも利便性が認識されており、省庁の会議における議事録作成を効率化するための実証実験も実施されています。

 

参照元:総務省|AIを活用した音声認識技術による自動文字起こし及び自動要約の実証実験 

業務の正確性が上がる

音声認識を活用することで、業務の正確性も向上します。たとえば議事録作成では、人が音声を聞き取りながら同時にタイピングする必要があり、聞き間違いやタイプミスが起こりやすいという課題があります。

音声認識技術を使えば、音声をハンズフリーでテキスト化でき、人はその内容を音声と照合して確認するだけで済むようになります。作業が「入力」と「確認」に分離されることでヒューマンエラーが減り、タイピングが得意でない人でもより短時間で正確に作業を完了しやすくなります。

顧客満足度の向上につながる

音声認識技術は、コンタクトセンターにおける顧客対応の品質向上にも大きく貢献します。顧客との会話をリアルタイムでテキスト化できるため、問い合わせ内容を即座にCRMへ記録し、対応履歴をスムーズに管理できます。これにより、オペレーターは次回の問い合わせ時に過去の内容を迅速に参照でき、より的確で一貫性のある対応が可能になります。

さらに、蓄積されたデータを分析することで、「問い合わせの傾向」や「オペレーターの応対内容」を客観的に把握できます。これらの分析結果は、サービス改善や教育プログラムの最適化に活用でき、対応品質の向上へとつながります。こうした一連のプロセスにより、結果として顧客満足度(CX)の向上を実現できます。

音声認識のデメリット

多くのメリットがある一方で、音声認識技術にはいくつかの注意点もあります。特に一般的なASRシステムでは、以下のような課題が指摘されています。

  • 標準語以外(方言)への対応が弱い
    学習データの多くが標準語に偏っているため、方言や訛りが強い話し方では認識精度が大きく低下することがあります。
  • 発話者を識別できない
    出力されるテキストは話者情報を含まないため、誰が話したかを区別することはできません。複数話者を区別するには、別途「話者ダイアライゼーション」と呼ばれる技術の併用が必要になります。

標準語以外(方言)の認識に弱い

一般的な音声認識システムは、学習データの多くが標準語に偏っているため、方言や強い訛りが含まれると認識精度が低下しやすくなります。また、業界特有の用語や社内固有の言い回しも、カスタム辞書を使わない場合は正しく認識できないことがあります。

出力テキストからは発話者の識別ができない

一般的な音声認識システムでは、入力された音声が単一のテキストとして書き起こされるため、出力されたテキスト上から「誰が話したか」を区別することはできません。話者ごとに発話を分離したい場合は、音声認識とは別に「話者ダイアライゼーション」と呼ばれる技術を組み合わせて、音声信号の段階で話者を推定する必要があります。

また、複数人が同時に発話している環境で録音された音声は、音声信号が重なり合うことで分離が難しくなり、その結果、特徴量の抽出や認識精度が大きく低下しやすくなります。

 

音声認識の活用例

音声認識技術は、高精度化と生成AIとの連携を背景に、幅広いビジネス領域で活用されています。本章では、議事録作成や音声データのテキスト化、ボイスボットによる問い合わせ対応、自動翻訳など、主要なユースケースを中心に具体例を紹介します。

議事録作成

議事録作成は音声認識の代表的なユースケースであり、最も大きな効果が得られる領域です。従来の議事録作成では、録音を何度も聞き返しながら手作業で文字起こしを行う必要があり、大きな手間と時間がかかっていました。

音声認識を活用すれば、議事録の文字起こしを自動化でき、担当者は内容の確認や必要な修正だけに集中できます。これにより、作成・共有にかかる時間を大幅に短縮でき、業務負担やヒューマンエラーの削減にもつながります。社内会議が多い企業や部署にとって、とりわけ効果の高い活用方法です。

 

音声データのテキスト化

音声認識は、議事録作成以外のさまざまな場面でも音声データの正確な記録に役立ちます。たとえば商談では、会話を録音して後からテキスト化することで、担当者の記憶に依存せず詳細な内容を残すことができます。

また、コンタクトセンターでは、顧客とのやり取りをリアルタイムでテキスト化し、対応履歴として蓄積できます。これらのデータは問い合わせ内容の分析やオペレーターの対応品質向上に活用でき、業務全体の改善に寄与します。

このように、従来は手間の問題から記録できなかった情報も、音声認識を活用することで容易にテキスト化でき、分析に利用できる貴重なデータとして活かせます。

自動翻訳・通訳

音声認識技術は、外国語の自動翻訳や通訳にも広く活用されています。リアルタイムに音声を認識し、その結果を機械翻訳と連携させることで、多言語間の円滑なコミュニケーションを実現できます。国際会議や商談、外国人客への対応、海外出張中の日常会話など、幅広い場面で利用が進んでいます。

オンライン会議システムでも、音声認識を用いたリアルタイム翻訳に対応するサービスが増えています。こうした仕組みにより、従来は通訳者を必要とした場面でも、自動翻訳で代替できるケースが広がり、外国語対応が課題となる企業でもコストを抑えながらグローバルな業務を進めやすくなっています。

ボイスボット

ボイスボットは、音声認識技術と対話型AIを組み合わせて、人間と自然に会話できる自動音声応答システムです。スマートフォンに搭載された音声アシスタントもその一種で、音声入力を認識し、対話管理や生成AIを用いて適切な応答を返します。

コールセンターに導入すれば、FAQ対応や問い合わせの振り分けなどを自動化でき、24時間の即時応答が可能になります。これにより、オペレーターの負荷軽減や待ち時間の短縮につながり、結果として顧客対応のスピードと品質を高められます。比較的単純な問い合わせはボイスボットが処理し、複雑な内容は人のオペレーターへ引き継ぐ体制を整えることで、効率的で満足度の高い応対を実現できます。

【業界別】音声認識の導入事例

音声認識技術は、高精度化や生成AIとの連携を背景に、多くの業界で実用レベルの導入が進んでいます。ここでは、数ある活用領域の中から、金融・医療・製造業における代表的なユースケースを紹介します。

金融業(クレジットカード事業)

あるクレジットカード会社では、コールセンター業務にリアルタイム音声認識(ストリーミングASR)を導入し、通話内容を即時にテキスト化できる仕組みを構築しています。これにより、オペレーターは手入力の負荷が大きく減り、対応スピードと業務効率が向上しました。

一方で、電話音声は伝送帯域が狭く、通常の音声に比べて音質が劣化しやすいため、一般的な音声モデルでは認識精度が低下します。そのため、電話音声向けに学習された専用モデルを用いることで、より高い精度での認識が可能になります。

医療・病院

医療現場では、音声認識が記録業務の効率化に大きく貢献しています。ある病院では、診療中の入力作業を音声入力に置き換えることで、キーボード操作に不慣れな医師でも短時間で正確に記録できるようになりました。

医療用語に対応した音声認識モデルを使うことで変換ミスが減り、電子カルテだけでなく、紹介状や報告書などの文書作成にも活用が広がっています。これにより、医師の作業負担が軽減され、診療の質やスピード向上にも寄与しています。

製造業

製造業では、現場での記録作業を効率化する目的で音声認識の導入が進んでいます。ある自動車工場では、完成品の監査業務において、入力作業の負担軽減と転記によるヒューマンエラー削減を狙い、音声認識システムを導入しました。

従来は、測定結果を紙に記入し、その後PCへ転記する二重作業が必要で、時間も手間もかかっていました。音声認識の導入により、測定結果をその場で音声入力できるようになり、転記作業そのものを省略できました。その結果、業務時間は大幅に短縮され、現場の効率向上に大きく寄与しています。

 

音声認識ソフト選びで確認すべき五つのポイント

音声認識ソフトにはクラウド型やオンプレ型、API型などさまざまなタイプが存在し、用途や求める精度によって最適な選択が異なります。そのため、自社に適したソフトを導入するには、選定ポイントを理解したうえで比較検討することが重要です。本章では、その判断基準となる五つのポイントを紹介します。

1. 音声認識の精度

音声認識ソフトを選定する際には、まず認識精度を最優先で確認することが重要です。精度が低い場合、出力されたテキストを手作業で修正する負担が増え、業務効率化の効果が十分に得られません。

音声認識の精度は、モデルの種類(E2E型・電話音声特化型・ドメイン特化型)や学習データの違いによって大きく変わります。そのため、可能であればトライアル環境を利用し、自社の実データに近い音声で認識精度を検証することが大切です。トライアルがない場合でも、第三者の評価や実際の利用者によるレビューを参考にし、導入前に十分な情報を収集しておきましょう。

2. 登録単語数

音声認識ソフトを選ぶ際には、登録されている単語数そのものよりも、自社の業務領域に合った単語や専門用語が辞書に含まれているかどうかが重要です。音声認識は、発音辞書や言語モデルを参照しながら最適な単語を選択するため、辞書に未登録の語が多いと誤認識が発生しやすくなります。

医療・金融・製造など、特定のドメインに特化して専門用語辞書やカスタム辞書を備えた製品も多く存在します。自社業務で頻出する用語がどの程度カバーされているかを確認し、用途に適したモデルを選ぶことが大切です。

3. ソフトの操作性

音声認識ソフトを業務に定着させるには、操作性の高さが重要です。操作が複雑だと現場で使いこなされず、かえって業務効率が低下する恐れがあります。

そのため、導入前には実際の業務シナリオに近い環境で操作性を確認することが不可欠です。可能であればトライアルやPoC(概念実証)を実施し、従業員が無理なく扱えるかどうかを見極めたうえで導入を検討しましょう。

4. 機能性

音声認識ソフトを選ぶ際には、自社の業務に必要な機能を備えているかどうかが重要な判断基準となります。一般的な機能としては、辞書登録や自動学習、翻訳機能に加えて、リアルタイム文字起こし、要約、話者識別(ダイアライゼーション)、ノイズ抑制、API連携などがあります。

製品によっては特定業務に特化した機能や専門用語辞書、分析ダッシュボードなど独自の強みを持つものもあります。まずは自社の業務フローや利用シーンに必要な機能を整理し、それらを満たす製品を選定することが大切です。

5. コストパフォーマンス

音声認識ソフトを選ぶ際には、価格だけでなく機能やサポート内容を含めた総合的なコストパフォーマンスを評価することが重要です。利用規模やユースケースによって最適な料金体系は異なるため、複数の製品を比較し、導入費用・月額費用・API利用料などを明確に把握しておきましょう。

また、サポート体制やアップデート頻度、SLA、導入支援の有無といった運用面のコストも見逃せません。安価な製品でも必要な機能が不足していると結果的に業務効率を損なう可能性があるため、自社の要件を満たすかどうかを総合的に判断することが大切です。

まとめ

音声認識技術は、人の発話を自動でテキスト化する技術であり、ディープラーニングやE2Eモデルの発展によって精度が大きく向上し、医療・金融・製造など多様な業界で活用が広がっています。

音声認識システムを選定する際は、学習データのドメイン適合性、認識精度、操作性、機能、コストなど、自社の業務要件に合った観点から比較検討することが重要です。導入検討の際には、以下の資料も参考として活用できます。

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高美 由果理
高美 由果理
入社後、新聞社、スポーツメーカー、保険、通販業務などのコンタクトセンター運用を経験。その後新規事業開発推進部に異動し、BtoBイベント施策立案や実行、アウトバウンド専門センター企画及び立ち上げを推進。その後コンサルティング部に異動し、センター統合業務コンサルティング、音声認識ツール導入、テキストマイニング、チャットボット導入PRJなどを多数実施。
最近ではコールリーズン分析を起点としたオムニチャネル戦略や、商品・サービス改善、コンタクトセンターや営業部門のなどのBPRなどのPRJ全体管理を行っている。
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